竹島は日本固有の領土10のポイント

🔴 POINT1

「日本は古くから竹島の存在を 認識していました」

✴️日本が古くから竹島を認識していたことは 各種の地図や文献から確認できる

現在の竹島は、我が国ではかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていました【図 1】。

竹島や鬱陵島の名称については、ヨーロッパの探検家等による鬱陵島の測位の誤りにより一時的な混乱があったものの、我が国が「竹島」と「松島」の存在を古くから承知していたことは各種の地図や文献からも確認できます。

例えば、経緯線を投影した刊行日本図として最も代表的な長久保赤水の「改正日本輿地路程全図」(1779 年初版)のほか、鬱陵島と竹島を朝鮮半島と隠岐諸島との間に的確に 記載している地図は多数存在します。

✴️ヨーロッパの探検家の測量誤りなどにより 一時的に鬱陵島の名称に混乱が生じる

1787 年、フランスの航海家ラ・ペルーズが鬱陵 島に至り、これを「ダジュレー(Dagelet)島」と 命名しました。

続いて、1789 年には、イギリスの 探検家コルネットも鬱陵島を「発見」しましたが、 彼はこの島を「アルゴノート(Argonaut)島」と 名付けました。

しかし、ラ・ペルーズとコルネットが測定した鬱陵島の経緯度にはズレがあったことから、その後に ヨーロッパで作成された地図には、鬱陵島があたかも別の 2 島であるかのように記載されることとなり ました【図 2】。

長崎出島の医師シーボルトは、欧州で「日本図」 (1840 年)を刊行しました。

彼は、隠岐島と朝 鮮半島の間には西から「竹島」(鬱陵島の江戸時代の呼称)、「松島」(現在の竹島の江戸時代の呼称) という 2 つの島があることを日本の諸文献や地図に より知っていました。

その一方、ヨーロッパの地図 には、西から「アルゴノート島」「ダジュレー島」と いう 2 つの名称が並んでいることも知っていました。 このため、彼の地図では「アルゴノート島」が「タカシマ」、「ダジュレー島」が「マツシマ」と記載さ れることになりました【図 2】。

これにより、それま で一貫して「竹島」又は「磯竹島」と呼ばれてき た鬱陵島が、「松島」とも呼ばれる混乱を招くこととなりました。 

✴️1905 年に現在の竹島を正式に 「竹島」と命名する

このように、我が国内では、古来の「竹島」、「松 島」に関する知識と、その後に欧米から伝えられた 島名が混在していましたが、その最中に「松島」を 望見したとする日本人が、同島の開拓を政府に願い 出ました。

政府は、島名の関係を明らかにするため 1880(明治 13)年に現地調査を行い、同請願で「松島」と称されている島が鬱陵島であることを確認しました。

以上の経緯を踏まえ、鬱陵島は「松島」と称されることとなったため、現在の竹島の名称をいかにするかが問題となりました。

このため、政府は島根県の意見も聴取しつつ1905(明治 38)年、これまでの名称を入れ替える形で現在の竹島を正式に「竹島」と命名しました。

＊日本が現在の竹島や鬱陵島を古くから正確に 認識していたことは、各種の地図や文献からもわかります。

19 世紀後半に、鬱陵島が「松島」とも呼ばれるようになって、 一時、混乱が生じたことから、1905 年に現在の竹島を「竹島」 と正式に命名しました。

🔴POINT2

「韓国が古くから竹島を認識していた という主張には根拠はありません」

✴️韓国は韓国側の古文献、古地図に書かれて いる「于山島」が現在の「竹島」と主張

例えば、韓国側は、朝鮮の古文献『三国史記』 (1145 年)、『世宗実録地理誌』(1454 年)、『新増東国輿地勝覧』(1531 年)、『東国文献備考』(1770年)、『萬機要覧』(1808 年)、『増補文献備考』(1908年)などの記述をもとに、「鬱陵島」と「于山島」という 2 つの島を古くから認知していたのであり、その 「于山島」こそ、現在の竹島であると主張しています。

✴️「于山島」には竹が生えていて多数の人が 住んでいたと記述されている。

しかし、『三国史記』には、于山国であった鬱陵島が 512 年に新羅に帰属したとの記述はありますが、
「于山島」に関する記述はありません。

また、朝鮮の他の古文献中にある「于山島」の記述には、その島には多数の人々が住み、大きな竹を産する等、 竹島の実状に見合わないものがあり、むしろ、鬱陵島を想起させるものとなっています。

✴️安龍福という人物の信憑性の低い供述を基にした文献

また、韓国側は、『東国文献備考』、『増補文献備考』、『萬機要覧』に『輿地志』を引用して、「于
山島は日本のいう松島である」と記述されており于 山島が独島(竹島の韓国名)であることが明確だと 主張しています。

これに対し、『輿地志』の本来の 記述は、于山島と鬱陵島を同一の島としており、『東国文献備考』等の記述は『輿地志』から直接、正 しく引用されたものではないと批判する研究もありま す。

その研究は、『東国文献備考』等の記述は、安龍福という人物の信憑性の低い供述を無批判に取り入れた別の文献(『彊界考』、1756 年)を基にしていると指摘しています。

✴️地図上の位置や大きさがおかしい 「于山島」は存在しない島

なお、『新増東国輿地勝覧』に添付された地図 には、鬱陵島と「于山島」が別個の 2 つの島とし て描かれていますが、もし、韓国側が主張するよう に「于山島」が竹島を示すのであれば、この島は、 鬱陵島の東方に、鬱陵島よりもはるかに小さな島として描かれるはずです。

しかし、この地図における「于山島」は、鬱陵島とほぼ同じ大きさで描かれ、さらには朝鮮半島と鬱陵島の間(鬱陵島の西側)に位 置している等、全く実在しない島であることがわかります。

🔴POINT3

「日本は17世紀半ばには竹島の領有権を確立しました」

✴️江戸時代の初期から幕府公認の下、 漁師達に利用されていた竹島

1618 年、鳥取藩伯耆国米子の町人大谷甚吉、 村川市兵衛は、同藩主を通じて幕府から鬱陵島(当時の日本名「竹島」)への渡海免許を受けました。

これ以降、両家は交替で毎年1回鬱陵島に渡海し、あわびの採取、あしかの捕獲、樹木の伐採等に従 事しました。

両家は、将軍家の葵の紋を打ち出した船印をたてて鬱陵島で漁猟に従事し、採取したあわびについては将軍家等に献上するのを常としており、いわば同島の独占的経営を幕府公認で行っていました。

この間、隠岐から鬱陵島への道筋にある竹島は、 航行の目標として、途中の船がかり(停泊地)として、 また、あしかやあわびの漁獲の好地として自然に利用されるようになりました。

こうして、我が国は、遅くとも江戸時代初期にあた る17世紀半ばには、竹島の領有権を確立しました。なお、当時、幕府が鬱陵島や竹島を外国領であ ると認識していたのであれば、鎖国令を発して日本人の海外への渡航を禁止した1635 年には、これ らの島に対する渡海を禁じていたはずですが、その ような措置はなされませんでした。

竹島渡海由来記抜書(渡海免許)⬇️

🔴POINT4

「日本は 17 世紀末、鬱陵島への渡海を禁止する 一方、竹島への渡海は禁止しませんでした」

✴️鬱陵島の帰属をめぐり、幕府と 朝鮮王朝との間で意見が対立

幕府から鬱陵島への渡海を認められた米子の大谷・村川両家は、約70年にわたり、他から妨げられることなく独占的に事業を行っていました。

1692年、村川家が鬱陵島におもむくと、多数の朝鮮人が鬱陵島において漁採に従事しているの に遭遇しました。

また、翌年には、今度は大谷家が同じく多数の朝鮮人と遭遇したことから、安龍福( ア ン ・ ヨ ン ボ ク )、 朴 於 屯 ( パ ク ・ オ ド ゥ ン ) の 2 名を日本に連れ帰ることとしました。

なお、この頃の朝鮮王朝は、同国民の鬱陵島への渡海を禁じ ていました。
状況を承知した幕府の命を受け、対馬藩は、安と朴の両名を朝鮮に送還するとともに、朝鮮に対し、 同国漁民の鬱陵島への渡海禁制を要求する交渉を 開始しました。

しかし、この交渉は、鬱陵島の帰属 をめぐって意見が対立し合意を得るにいたりませんでした。

✴️朝鮮王朝との友好を考慮して鬱陵島への 渡海を禁止するも、竹島への渡海は禁止せず

対馬藩から交渉決裂の報告を受けた幕府は、 1696 年 1 月、「鬱陵島には我が国の人間が定住し ているわけでもなく、同島までの距離は朝鮮から近く伯耆からは遠い。無用の小島をめぐって隣国との好を失うのは得策ではない。鬱陵島を日本領にしたわけではないので、ただ渡海を禁じればよい」と朝鮮との友好関係を尊重して、日本人の鬱陵島への渡海を禁止することを決定し鳥取藩に指示するとともに、朝鮮側に伝えるよう対馬藩に命じました。

この鬱陵島の帰属をめぐる交渉の経緯は、一般に 「竹島一件」と称されています。

その一方で、竹島への渡海は禁止されませんでた。

このことからも、当時から、我が国が竹島を自国の領土だと考えていたことは明らかです。

鬱陵島渡海禁止老中奉書⬇️

🔴POINT5

「韓国側は安龍福という人物の事実に反する供述を 領有権の根拠の 1 つとして引用しています」

✴️韓国が根拠とする安龍福の供述と その疑問点

幕府が鬱陵島への渡海を禁じる決定をした後、 安龍福は再び我が国に渡来しました。

この後、追放され朝鮮に戻った安龍福は、鬱陵島への渡海の禁制を犯した者として朝鮮の役人に取調べを受けま すが、この際の安の供述は、現在の韓国による竹 島の領有権の主張の根拠の 1 つとして引用されることになります。

韓国側の文献によれば、安龍福は、1693 年に日本に来た際、鬱陵島及び竹島を朝鮮領とする旨の書契を江戸幕府から得たものの、対馬の藩主がその書契を奪い取ったと供述したとされています。

しかし、安龍福が 1693 年に日本に連れ帰られ 送還されたことを契機として日本と朝鮮国との間で鬱陵島出漁をめぐる交渉が始まったので、1693 年の渡日時に幕府が鬱陵島と竹島を朝鮮領とする旨の書契を与えるわけはなく、実際にそうした事実はあ りません。

さらに、韓国側の文献によれ ば、 安龍福 は、 1696 年の来日の際に鬱陵島に多数の日本人がいた旨述べたとされています。

しかし、この来日は、 幕府が鬱陵島への渡海を禁じる決定をした後のことであり、当時、大谷・村川両家はいずれも同島に 渡海していませんでした。
安龍福に関する韓国側文献の記述は、同人が 1696 年に、国禁を犯して国外に渡航し、その帰国後に取調べを受けた際の供述によったものです。 その供述には、上記に限らず事実に見合わないもの が数多く見られます。

韓国側はこうした事実に反する供述を竹島の領有権の根拠の 1 つとして引用して います。

安龍福の供述は、国のきまりを犯して国外に渡航し、 その帰国後に取調べを受けたときのもので、事実と合致しないものが数多くあります。

🔴POINT6

「日本は1905 年、閣議決定により竹島を領有する意思を再確認しました」

✴️日本の領土であることをしっかりと再確認

今日の竹島において、あしかの捕獲が本格的に行
われるようになったのは、1900年代初期のことでし
た。

しかし、間もなくあしか猟は過当競争の状態となたことから、島根県隠岐島民の中井養三郎は、その事業の安定を図るため、1904(明治 37)年 9 月、内務・外務・農商務三大臣に対して「りやんこ島」の領土編入及び 10 年間の貸し下げを願い出ました。

中井の出願を受けた政府は、島根県の意見を聴取の上、竹島を隠岐島庁の所管として差し支えないこと、「竹島」の名称が適当であることを確認しまし た。

これをもって、1905(明治 38)年 1 月、閣議決定によって同島を「隠岐島司ノ所管」と定める とともに、「竹島」と命名し、この旨を内務大臣から島根県知事に伝えました。

この閣議決定により、 我が国は竹島を領有する意思を再確認しました。

島根県知事は、この閣議決定及び内務大臣の訓 令に基づき、1905(明治 38)年 2 月、竹島が「竹 島」と命名され隠岐島司の所管となった旨を告示す るとともに、隠岐島庁に対してもこれを伝えました。

なお、このことは当時の新聞にも掲載され広く一般に伝えられました。

また、島根県知事は、竹島が「島根県所属隠岐島司ノ所管」と定められたことを受け、竹島を官有地台帳に登録するとともに、あしかの捕獲を許可制 としました。あしかの捕獲は、その後、1941(昭和16)年まで続けられました。

🔴POINT7

「サンフランシスコ平和条約起草時、韓国は、日本が放棄すべき 地域に竹島を加えるよう米国に要請しましたが、拒否されました」

✴️1951 年に韓国は米国へ竹島の領有権を 求める書簡を提出

1951(昭和 26)年 9 月に署名されたサンフラ ンシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を 規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済 州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しま した。
この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年 7 月、梁(ヤン)駐米韓国大使 からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。

その内容は、「我が政府は、第 2 条 a 項の『放棄 する』という語を『(日本国が)朝鮮並びに済州島、 巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本に よる朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945 年 8 月9 日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。

✴️米国は韓国の領有権主張を明確に否定

この韓国側の意見書に対し、米国は、同年 8 月、 ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡を もって次のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否 定しました。

「合衆国政府は、1945 年 8 月 9 日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に 対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和)条約がとるべきだとは思わない。ドク島、または竹島ない しリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905 年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。

この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなさ れたとは見られない。・・・」

これらのやり取りを踏まえれば、サンフランシスコ 平和条約において竹島は我が国の領土であるという ことが肯定されていることは明らかです。

なお、1954 年に韓国を訪問したヴァン・フリー ト大使の帰国報告にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結 論であると記されています。

🔴POINT8

✴️第二次世界大戦後の国際秩序の中で竹島が 日本の領土として認められていたさらなる事実

我が国がいまだ占領下にあった1951(昭和 26)年 7月、連合国総司令部は、連合国総司令 部覚(SCAPIN)第 2160 号をもって、竹島を 米軍の爆撃訓練区域として指定しました。

サンフランシスコ平和条約発効直後の 1952(昭和 27)年 7 月、米軍が引き続き竹島を訓練区域として使用することを希望したことを受け、日米行政協定に基づき、同協定の実施に関する日米間の協議機関として設立された 合同委員会は、在日米軍の使用する爆撃訓練区域 の 1 つとして竹島を指定するとともに、外務省はその旨を告示しました。

しかし、竹島周辺海域におけるあしかの捕獲、あわびやわかめの採取を望む地元からの強い要請があること、また、米軍も同年冬から竹島の爆撃訓練区域としての使用を中止していたことから、1953(昭和28年)3月の合同委員会において、同島を爆撃訓練区域から削除することが決定されました。

日米行政協定によれば、合同委員会は「日本国内の施設又は区域を決定する協議機関として任務 を行う」とされていました。

したがって、竹島が合同委員会で協議され、かつ在日米軍の使用する区域として決定したことは、とりも直さず竹島が日 本の領土であることを示しています。

アメリカとしても日本の領土と認めているからこそ、米軍の爆撃訓練区域として使いたいとの要請をしました。

🔴POINT9

「韓国は国際法に反して公海上にいわゆる「李承晩ライン」を引き、一方的に竹島を不法占拠しました」

✴️国際法を無視して一方的に設定された 「李承晩ライン」

1952(昭和 27)年 1 月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側 の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張する とともに、そのライン内に竹島を取り込みました。

1953(昭和28)年 3 月、日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。

これにより、竹島での漁業が再び行われることとなりましたが、韓国人も竹島やその周辺で 漁業に従事していることが確認されました。

同年7月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が、 韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。

✴️竹島に韓国の警備隊が常駐し 不法占拠状態が続く

翌1954(昭和 29)年 6 月、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表ました。同年 8 月には、竹島周辺を航行中の海上 保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の 警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。
韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構
築しています。 「李承晩ライン」の設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、 国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠 です。

韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するも のではありません。

このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認でき るものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措 置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきています。

🔴POINT10

「日本は韓国に対し国際司法裁判所(ICJ)への 付託を提案していますが、韓国は拒否しています」

✴️国際法に則った平和的解決を目指して

我が国は、韓国による「李承晩ライン」の設定以降、韓国側が行う竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構築物の設置等につき、 その都度厳しく抗議してきました。

そうした中、我が国は、竹島問題の平和的手段 による解決を図るため、1954(昭和 29)年 9 月、 口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を国際 司法裁判所(ICJ)に付託することを韓国に提案しましたが、同年 10 月、韓国はこの提案を拒否しました。(注1)

1962(昭和 37)年 3 月の日韓外 相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣(当時)か ら崔徳新韓国外務部長官(当時)に対し、本件を ICJ に付託することを提案しました。

しかし、韓国 はこれを受け入れませんでした。

🇯🇵以上、外務省　竹島は日本固有の領土10のポイントより引用🇯🇵